事例・実績

中空知広域市町村圏組合 - BC/DR環境として遠隔地バックアップサイト

中空知広域市町村圏組合(広域圏)の戸籍データバックアップサイトの設置事例をご紹介します。北海道内の5市5町の戸籍管理システムの共同運用を開始し、地震や津波などの天災や、不正侵入などあらゆる災害に備え、BC/DR環境をH-IXに構築しました。
自治体の戸籍業務は戸籍法により電算化(コンピュータ化)が求められていますが、2011年当時、北海道では財政面などの課題から普及率が低い状況にありました。そのような中、2013年9月、中空知広域市町村圏組合を構成する5市5町では、戸籍管理システムの共同運用を開始し、さらに万が一の災害に備えたBC/DR環境※として、H-IXに遠隔地バックアップサイトの構築を行いました。戸籍管理システムのサーバを管理する滝川市さまより、BC/DR環境構築とH-IX選定の理由などについてお聞きしました。

※BC/DR(Business continuity/Disaster recovery)=事業継続・災害復旧

戸籍管理システムの共同運用で、充実した行政サービスと自治体経営を目指す

5市5町で組織する中空知広域市町村圏組合(以降、広域圏)では、これまでもさまざまな事業や業務の連携を行ってきました。

「広域圏の抱える課題のひとつに、滝川市以外の4市5町の戸籍事務が電算化されておらず、財政面などから各自治体独自での実施は困難でした。そこで、2011年3月に広域圏全体で戸籍管理の調査・研究をスタート。『戸籍サーバ共有化研修推進検討部会』を立ち上げ、2012年2月に、戸籍事務の電算化を先行していた滝川市のシステム更新時期にあわせて、滝川市のサーバを利用し、5市5町での戸籍管理システムの共同運用を決定しました」と、滝川市市民生活部市民課主幹・杉原慶紀氏から経緯をご説明いただきました。

ちょうど調査を始めたのと同じ頃、東日本大震災で被災した役場が戸籍正本を消失。法務局に副本がかろうじて残っていたものの、最新版ではなく、一部の情報が失われてしまう事態が発生しました。これにより戸籍データの遠隔バックアップの重要性が広く認識されることとなりました。

「震災以降、法務省でもデータバックアップの取り組みが進み、戸籍データが消失する心配は無くなりました。その上で、さらに私たちが必要としていたのは、災害時にも窓口業務を止めない仕組みでした」と杉原氏。そこで、広域圏として事業継続や災害対策に備え、独自に戸籍管理システムのバックアップサイトの設置を決定したのです。

【中空知広域市町村圏組合】コラム

歴史を重ね、結びつきを強める中空知10市町の広域連携

「中空知広域市町村圏組合」は、北海道のほぼ中央に位置する5市5町(芦別市、赤平市、滝川市、砂川市、歌志内市、奈井江町、上砂川町、浦臼町、新十津川町、雨竜町)で構成する特別地方公共団体です。すでに40年を超える歴史を積み重ね、現在は「なかそらち図書館ネットワーク推進事業」、「中空知観光物産事業」、「広域圏観光PR事業」などの共同事業を展開しています。また2014年1月には、滝川市と砂川市が「定住自立圏構想」の中心市宣言を行いました。これは圏域の市町が連携協力し役割分担して、生活機能の確保や地域住民の利便性向上を図り、圏域全体の定住促進と活性化につなげようという取り組みです。

中空知広域市町村圏組合

●なかそらち広域圏観光ガイド

HP/http://www.nakasorachi.com/

セキュリティの高さ、設備環境の信頼性と安全性が決め手に

5市5町の戸籍管理システムのバックアップサイトとして、H-IXデータセンターを選定した理由はどこにあったのでしょう。そもそも、戸籍法では電算化されたデータを含む戸籍簿、除籍簿は市町村庁舎で保管することとされ、既存の規制が課題でした。しかし、東日本大震災後、規制の範囲内でバックアップサーバを庁舎外に設置する自治体が増え、広域圏も検討を開始しました。

「外部のバックアップシステムを利用するのは災害時や障害発生時ですから、もしもの場合に確実に利用できる施設を選ぶ必要があります。戸籍という極めて重要な個人情報のため、セキュリティはもちろん、建物についても厳しい条件を満足する必要がありました」と語るのは、滝川市総務部総務課情報化推進室主査の安田健二氏。また、保守には自治体職員の立ち会いが必要となるため、遠隔地すぎず、また近すぎると同時被災という心配もあるため、距離的な条件でも札幌のH-IXデータセンターは合致していたといいます。

「現地で電力系統の説明を受け、自家発電の設備を見て、設備環境の信頼性・安全性の高さを強く認識しました。また、滝川市のサーバとH-IXデータセンターを結ぶ通信回線の引き込みの自由度や、対応の柔軟性に優れていたことも選定理由のひとつでした」と安田氏。

真冬であっても都市機能が失われることなく、自然災害の少ない札幌にあり、セキュリティの高さ、電源の多重性・信頼性、そして柔軟な対応性など、想定するすべての選定基準に合致しました。

中空知広域圏戸籍システム共同運用

行政サービスの質の向上で、住みよい圏域づくりを創出

2013年9月30日の共同運用から約半年、「電算化されていなかった市町では、戸籍証明書の発行や戸籍作成の時間が大幅に短縮され、住民サービスの向上につながっています」と、杉原氏。各市町が個別にシステムを導入した場合に比べ、経費を大幅に削減でき、維持管理費も節減できたことは言うまでもありません。また、かつての和紙原本による保管では、紛失や汚破損、滅失などの恐れもありましたが、電算化に合わせて管理体制を改善したことにより、個人情報保護の体制も一層強化されています。

広域圏では、今後も連携できる事業・業務を模索し、「定住自立圏構想」に積極的に取り組んで結びつきを一層強くし、暮らしやすい圏域づくりに力を注いでいくとのこと。そうした圏域の行政サービスを力強く支えるのが、H-IXデータセンターの重要な使命と考えています。

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