災害情報コンテンツの充実など2011年5月にシステムリニューアル

気象についての情報や地震・津波などの災害関連情報を携帯電話へのメール配信などにより積極的に提供することで道民の被害を減らしていくことを目的として、2004年5月から運用を開始した「北海道防災対策支援システム」が2011年5月、「北海道防災情報システム」としてリニューアルされました。
H-IXデータセンターを活用して運用されているこの防災情報システムのリニューアルのポイントについて、北海道総務部危機対策局にお話を伺いました。

利用者のニーズをコンテンツに反映、災害時にこそ活躍するシステムをH-IXに

「今回のリニューアルのポイントのひとつは、知りたい地域の情報を、より詳しくリアルタイムに提供するためにコンテンツを充実させたことです。」と、北海道総務部危機対策局危機対策課危機調整グループ主任・櫻井優樹氏。新しいコンテンツとして、竜巻注意情報、土砂災害警戒情報、記録的短時間大雨情報の配信がプラスされました。

携帯電話へのメール配信サービスの登録時にも、知りたい地域を市町村単位で指定できるようになり、リニューアルによってさらに知りたい項目を細かくセッティングできるようになりました。また、ホームページの充実も図られ、知りたい情報にすぐにアクセスできるようトップ画面のデザインも一新されました。たとえば、警報や注意報、土砂災害警戒情報、地震・津波情報が発令されている地域が一目でわかり、知りたいエリアの詳細情報をすぐに確認したり、避難情報にダイレクトにアクセスできます。

運用の仕組み

「2011年3月11日の東日本大震災などもあって、ホームページの閲覧数がこれまでの10倍以上にもなりました。9月初旬の大雨のときは26万アクセスにも達するなど、道民の防災に対する意識の高まりを実感しています。それだけに、防災情報の伝達を担うこのシステムが停止するようなことは絶対あってはなりません。これまでの実績をふまえ、災害時にこそ重要な役割を果たすシステムをH-IXに置き続けることにしました」と櫻井氏。今回のリニューアルにおいてH-IXデータセンターが選定されたのは、ファシリティなどのハード的スペックに加え、運用開始から長期間にわたって安定運用できているという実績、北海道庁舎と同一のエリアにない立地(万一の場合でも同一の被害を受ける可能性が小さい)、さらに最悪の場合は歩いてでもいける距離にあることなどが決め手になったと言います。

2012年度には、電話・FAX以外の情報伝達手段として、各市町村に防災連絡のための端末機器を配布。被害、避難情報が防災情報システムに集約できるようにしていく計画です。「災害被害に備え、災害から逃れるために、より多くの方に活用していただきたい。携帯電話へのメール配信サービスの登録はとても簡単にできます」と櫻井氏。北海道では、利用者の視点に立って、より役立つシステムの充実にこれからも取り組んでいきます。

地震の際に確実さと速報性が求められる「震度情報ネットワークシステム」もH-IXで運用開始

H-IXデータセンターを活用した「北海道防災対策支援システム」の安定した運用実績をベースに、2011年度から新たに「震度情報ネットワークシステム」もH-IXデータセンターでの運用をスタートしました。これは、北海道が設置している道内68市町村と札幌市が市内各区の12か所に設置している地震計からの震度情報をH-IXデータセンターに集約して気象台に伝達し、気象台からTV局を通して報道されるもの。

2011年3月から札幌市では区単位での震度情報が発表されるようになったのもこの「震度情報ネットワークシステム」によるものです。さらに、津波の被害シミュレーション動画のストリーミング配信も年内実施をめざして、現在作成と調整が行われています。「道民の安全を預かる立場として、より正確な防災情報を、よりスピーディに提供していくことに全力を挙げて取り組んでいます」と櫻井氏。H-IXデータセンターを活用した「北海道防災情報システム」と「震度情報ネットワークシステム」のリニューアルによって、北海道の防災情報提供・発信は新しい段階を迎えたといえるでしょう。

震度情報ネットワークシステム